有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、経済政策(アベノミクス)や金融緩和政策等により、株価上昇や円安が進行し、公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、緩やかな回復基調となりました。世界経済は、緩やかな回復が続き底堅さも見られたものの、一部の新興国におきましては、経済成長が鈍化しました。
国内の上下水道市場におきましては、依然として続く事業費の縮減及び新規業者参入による競争の激化や、土木工事における人材不足等による人件費の高騰や入札の不調等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、平成25年度を『成長への土台形成』のスタート年度と位置づけ、『市場変化への適応力の強化』を基本方針とし、新しい市場の開拓、顧客・地域別の営業展開、及び全社的な収益向上体制の構築への取り組みを行いました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は1,069億52百万円(前年同期比6.9%増)、売上高は1,054億90百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、損益面につきましては、経常利益は80億30百万円(前年同期比6.6%減)となり、当期純利益は41億95百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を行っており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(プラントエンジニアリング事業)
新規の建設投資は減少しており、大規模案件減少や競争の激化、自治体等の財源が縮減する中で、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、EPC(注1)案件での競争力強化のため、差別化技術・製品の拡販に取り組んでまいりました。また、プロジェクトでの設計・調達・施工の全体的な合理化・最適化により、原価削減を図るとともに、業務フローの無駄・無理の排除のためプロジェクト情報の一元管理システムを導入しました。海外事業におきましては、米国法人METAWATER USA,INC.の事業を開始するとともに、更なる基盤構築のため、欧州企業との資本業務提携を行いました。
その結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高は前連結会計年度並みの666億52百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は利益率が高い製品の売上高の増加、及び原価削減努力により、54億49百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
上下水道設備の更新・改修の需要にともない、PFI(注2)やDBO(注3)など、建設に「維持管理・運転管理」を包括した方式での案件は継続的にありましたが、大規模案件減少や競争の激化、自治体等の財源が縮減する中で、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、事業の領域拡張のため、他社との協業及び業務提携を行うとともに、老朽化等により更新時期にある設備を抱える顧客に対し、延命化の診断技術及び工事技術により、最適な施設・設備の更新の提案に取り組んでまいりました。さらに、新たなサービスとして、当社のICT技術及びエンジニアリング技術を統合した「ウォータービジネスクラウド(WBC)」の顧客への提供を開始しております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、前連結会計年度においてSPC(注4)の建設工事の売上が計上された影響を主要因として、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高は388億38百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は、26億94百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
(注) 1. EPC:Engineering, Procurement and Construction
設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を含む建設工事を請け負う方式
2. PFI:Private Finance Initiative
民間の資金、経営能力、技術力を活かして、公共施設等の建設・運営・維持管理等を行うこと
3. DBO : Design Build Operate
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
4. SPC : Special Purpose Company
特別目的会社
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、企業収益が改善し、設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、公共投資や設備投資においては、景気回復等に起因する人手不足が投資の抑制要因になるリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。 世界経済は、一部の新興国において経済成長の鈍化が懸念されるものの、米国や欧州等では、経済の持ち直しがみられ、全般的に緩やかな景気回復が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年度に引き続き、攻める「Attack」+変革「Innovate」を行動指針に掲げ、成長軌道へのせるための事業基盤の構築、安定的な収益基盤の確保、経営基盤の強化の取り組みをすすめております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は231億42百万円となり、損益面につきましては、営業損失は38億83百万円、経常損失は38億19百万円、四半期純損失は24億55百万円となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁や地方自治体向けの売上の計上が第4四半期会計期間に著しく偏る傾向があります。そのため、当第2四半期連結累計期間の売上高は低い水準となり、損失を計上しております。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
大型案件の工事進捗が低調に推移したことにより、売上高は159億63百万円、営業損失は20億21百万円となりました。
(サービスソリューション事業)
PFI事業の維持管理等の継続的なサービス請負により、売上高は71億78百万円、営業損失は18億61百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は30億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75億49百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払による支出30億30百万円の一方、税金等調整前当期純利益76億2百万円や減価償却費9億41百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、38億73百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億54百万円や新基幹システム等の無形固定資産の取得による支出12億89百万円を主因とし、投資活動に伴う資金の減少は、26億1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出157億50百万円を主因とし、財務活動に伴う資金の減少は、92億54百万円となりました。
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は122億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91億63百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失38億19百万円、法人税等の支払による支出35億2百万円、仕入債務の減少による支出222億38百万円の一方、売上債権の減少による収入379億4百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、114億11百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3億85百万円や無形固定資産の取得による支出5億92百万円により、投資活動に伴う資金の減少は11億30百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借換及び新規借入により、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入134億79百万円がPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出95億円を上回ったものの、短期借入金の返済による支出45億円により、財務活動に伴う資金の減少は10億87百万円となりました。
第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、経済政策(アベノミクス)や金融緩和政策等により、株価上昇や円安が進行し、公共投資の増加や消費増税前の駆け込み需要により、緩やかな回復基調となりました。世界経済は、緩やかな回復が続き底堅さも見られたものの、一部の新興国におきましては、経済成長が鈍化しました。
国内の上下水道市場におきましては、依然として続く事業費の縮減及び新規業者参入による競争の激化や、土木工事における人材不足等による人件費の高騰や入札の不調等により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、平成25年度を『成長への土台形成』のスタート年度と位置づけ、『市場変化への適応力の強化』を基本方針とし、新しい市場の開拓、顧客・地域別の営業展開、及び全社的な収益向上体制の構築への取り組みを行いました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は1,069億52百万円(前年同期比6.9%増)、売上高は1,054億90百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、損益面につきましては、経常利益は80億30百万円(前年同期比6.6%減)となり、当期純利益は41億95百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を行っており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(プラントエンジニアリング事業)
新規の建設投資は減少しており、大規模案件減少や競争の激化、自治体等の財源が縮減する中で、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、EPC(注1)案件での競争力強化のため、差別化技術・製品の拡販に取り組んでまいりました。また、プロジェクトでの設計・調達・施工の全体的な合理化・最適化により、原価削減を図るとともに、業務フローの無駄・無理の排除のためプロジェクト情報の一元管理システムを導入しました。海外事業におきましては、米国法人METAWATER USA,INC.の事業を開始するとともに、更なる基盤構築のため、欧州企業との資本業務提携を行いました。
その結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高は前連結会計年度並みの666億52百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は利益率が高い製品の売上高の増加、及び原価削減努力により、54億49百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(サービスソリューション事業)
上下水道設備の更新・改修の需要にともない、PFI(注2)やDBO(注3)など、建設に「維持管理・運転管理」を包括した方式での案件は継続的にありましたが、大規模案件減少や競争の激化、自治体等の財源が縮減する中で、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の中、事業の領域拡張のため、他社との協業及び業務提携を行うとともに、老朽化等により更新時期にある設備を抱える顧客に対し、延命化の診断技術及び工事技術により、最適な施設・設備の更新の提案に取り組んでまいりました。さらに、新たなサービスとして、当社のICT技術及びエンジニアリング技術を統合した「ウォータービジネスクラウド(WBC)」の顧客への提供を開始しております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、前連結会計年度においてSPC(注4)の建設工事の売上が計上された影響を主要因として、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高は388億38百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益は、26億94百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
(注) 1. EPC:Engineering, Procurement and Construction
設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を含む建設工事を請け負う方式
2. PFI:Private Finance Initiative
民間の資金、経営能力、技術力を活かして、公共施設等の建設・運営・維持管理等を行うこと
3. DBO : Design Build Operate
事業会社に施設の設計(Design)、建設(Build)、運営(Operate)を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
4. SPC : Special Purpose Company
特別目的会社
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、企業収益が改善し、設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、公共投資や設備投資においては、景気回復等に起因する人手不足が投資の抑制要因になるリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。 世界経済は、一部の新興国において経済成長の鈍化が懸念されるものの、米国や欧州等では、経済の持ち直しがみられ、全般的に緩やかな景気回復が続いております。
このような状況の中、当社グループは、昨年度に引き続き、攻める「Attack」+変革「Innovate」を行動指針に掲げ、成長軌道へのせるための事業基盤の構築、安定的な収益基盤の確保、経営基盤の強化の取り組みをすすめております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は231億42百万円となり、損益面につきましては、営業損失は38億83百万円、経常損失は38億19百万円、四半期純損失は24億55百万円となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁や地方自治体向けの売上の計上が第4四半期会計期間に著しく偏る傾向があります。そのため、当第2四半期連結累計期間の売上高は低い水準となり、損失を計上しております。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
大型案件の工事進捗が低調に推移したことにより、売上高は159億63百万円、営業損失は20億21百万円となりました。
(サービスソリューション事業)
PFI事業の維持管理等の継続的なサービス請負により、売上高は71億78百万円、営業損失は18億61百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は30億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、75億49百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払による支出30億30百万円の一方、税金等調整前当期純利益76億2百万円や減価償却費9億41百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、38億73百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出5億54百万円や新基幹システム等の無形固定資産の取得による支出12億89百万円を主因とし、投資活動に伴う資金の減少は、26億1百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出157億50百万円を主因とし、財務活動に伴う資金の減少は、92億54百万円となりました。
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は122億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91億63百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失38億19百万円、法人税等の支払による支出35億2百万円、仕入債務の減少による支出222億38百万円の一方、売上債権の減少による収入379億4百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、114億11百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出3億85百万円や無形固定資産の取得による支出5億92百万円により、投資活動に伴う資金の減少は11億30百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借換及び新規借入により、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入134億79百万円がPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出95億円を上回ったものの、短期借入金の返済による支出45億円により、財務活動に伴う資金の減少は10億87百万円となりました。