有価証券届出書(新規公開時)
沿革
平成19年4月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。
当社は、平成20年4月1日に、NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズを消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として発足した総合エンジニアリング会社であります。
年月 | 概要 |
(当社設立以前) | |
昭和45年 | 日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立 |
昭和48年10月 | 運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立 |
平成16年4月 | 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更 |
平成19年4月 | 環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更 |
平成19年4月 | 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継 |
(当社設立後) | |
平成20年4月 | 東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社(資本金75億円)を設立 |
平成20年4月 平成21年2月 | 株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更 当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社(SPC)が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結 |
平成21年5月 | 当社子会社の有明ウォーターマネジメント株式会社(SPC)が大牟田市、荒尾市と大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業の基本契約を締結 |
平成21年7月 | 株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け |
平成22年3月 平成22年9月 | 当社子会社のテクノクリーン北総株式会社(SPC)が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け |
平成22年11月 | 株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化 |
平成23年3月 平成23年4月 平成23年7月 | 当社子会社の株式会社アクアサービスみかわ(SPC)が愛知県と豊田浄水場始め6浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結 上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC)を立上げ 地方共同法人日本下水道事業団と提案した「超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム」に関する技術が国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)に採択(実証フィールド:大阪市中浜下水処理場) |
平成24年4月 | 当社子会社の愛知衣浦バイオ株式会社(SPC)が愛知県と運転・維持管理契約、下水汚泥炭化燃料(炭化物)売買契約を締結 |
平成25年1月 平成25年3月 平成25年4月 平成25年5月 | 米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.の設立 水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結 本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転 池田市と提案した「脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システム」に関する技術がB-DASHプロジェクトに採択(実証フィールド:池田市下水処理場) |
(前頁続き)
年月 | 概要 |
平成25年6月 平成25年6月 平成25年6月 平成25年8月 平成25年12月 平成26年3月 平成26年4月 平成26年9月 平成26年9月 | 水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け 国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携 オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結 オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7%を取得し資本業務提携契約を締結 当社子会社の会津若松アクアパートナー株式会社(SPC)が会津若松市と設計・建設工事請負契約、会津若松市水道部と浄水場運転管理及び送配水施設維持管理業務委託契約を締結 高知市ほか4者と提案した「無曝気循環式水処理技術実証事業」がB-DASHプロジェクトに採択 (実証フィールド:高知市下知下水処理場) 当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の100%子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立 上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社の設立 株式会社松尾設計と共同で提案したカンボジア国プノンペン水道公社における温室効果ガス排出削減可能性の検討に関する調査が、環境省が実施する「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務」において採択 |
(注)1.SPC(Special Purpose Company): 特別目的会社
2. 有明ウォーターマネジメント株式会社、株式会社アクアサービスみかわ、愛知衣浦バイオ株式会社、会津若松アクアパートナー株式会社、メタウォーターテック株式会社は非連結子会社であります。
3.ウォータービジネスクラウド:クラウド技術を活用し、各種経営資源(水質・設備等)情報の確保と最適化を実現するICT(情報通信)サービス
(参考資料)
当社発足以前の沿革は次のとおりであります。
(a)日本碍子株式会社(水環境部門)
年月 | 概要 |
大正8年5月 | 日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケカンパニーリミテド)からがいし部門を分離独立し、日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売を開始 |
昭和38年 | 米レオポルド社より有孔ブロック型の急速ろ過池用集水装置技術を導入し、環境装置類の販売を開始 |
昭和45年 | 化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立 |
昭和48年10月 | 運転管理委託・設備保全事業等を行うため、株式会社日碍環境サービスを設立 |
平成16年4月 | 株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更 |
平成19年2月 | 株式会社アクアサービスあいち(SPC)は、愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結 |
平成19年2月 | 日本碍子株式会社、富士電機ホールディングス株式会社(注1)及び富士電機システムズ株式会社(注1)の3者において、水環境事業の統合について基本合意 |
平成19年4月 | 環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更 |
平成19年4月 | 株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継 |
(b)富士電機株式会社(水環境部門)
年月 | 概要 |
大正12年8月 | 古河電気工業株式会社とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により富士電機製造株式会社を設立し、電気機器の輸入販売を開始 |
昭和46年 | 計測事業部に水処理推進本部を設置し、本格的に水環境事業を開始 |
昭和59年9月 | 商号を富士電機株式会社に変更 |
平成2年9月 | 京葉エフ・ディー・ケー株式会社を設立 |
平成15年10月 | 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を富士電機ホールディングス株式会社に変更して純粋持株会社に移行 |
平成17年3月 | 富士電機システムズ株式会社が全株式取得することにより鳥電商事株式会社を子会社化 |
平成19年1月 | 富士電機システムズ株式会社の水環境事業を承継させるため、京葉エフ・ディー・ケー株式会社の商号を富士電機水環境システムズ株式会社に変更 |
平成19年2月 | 富士電機ホールディングス株式会社、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境事業の統合について基本合意 |
平成19年4月 | 富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継 |
(注)1. 富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、商号を富士電機株式会社に変更しております。