有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2014/11/14 15:00
【資料】
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【項目】
111項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後18年2ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金10,64610,646
(2) 受取手形及び売掛金64,53163,816△715
(3) 投資有価証券
①その他有価証券5757
資産計75,23574,520△715
(1) 買掛金31,20531,205
(2) 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン141141
(3) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン6,7436,79147
(4) デリバティブ取引
負債計38,09038,13747

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) デリバティブ取引
金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分平成25年3月31日
非上場株式(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)1,074

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金10,646---
受取手形及び売掛金51,3564,2394,4094,526
合計62,0024,2394,4094,526

(注4)PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
15年以内
(百万円)
15年超
(百万円)
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン1415,480655501105
合計1415,480655501105

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後17年2ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金4,0254,025
(2) 受取手形及び売掛金65,04663,669△1,376
(3) 投資有価証券
①その他有価証券6363
資産計69,13567,759△1,376
(1) 買掛金28,85928,859
(2) 短期借入金4,5004,500
(3)1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン8,9198,919
(4) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン1,9641,99934
(5) デリバティブ取引
負債計44,24444,27834

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
金利スワップの特定処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分平成26年3月31日
非上場株式(非連結子会社及び関連会社の株式を含む)970

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金4,025---
受取手形及び売掛金48,8314,6704,3127,230
合計52,8574,6704,3127,230

(注4)短期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
15年以内
(百万円)
15年超
(百万円)
短期借入金4,500----
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン8,91961776348895
合計13,41961776348895