(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	250百万円
未払賞与	747
貸倒引当金	83
受注工事損失引当金	20
完成工事補償引当金	188
減価償却の償却超過額	455
退職給付引当金	362
その他	262
繰延税金資産小計	2,370
評価性引当額	△190
繰延税金資産合計	2,179
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△860
その他	△28
繰延税金負債合計	△889
繰延税金資産(負債)の純額	1,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	284百万円
未払賞与	745
貸倒引当金	78
受注工事損失引当金	23
完成工事補償引当金	348
減価償却の償却超過額	415
退職給付引当金	235
その他	468
繰延税金資産小計	2,599
評価性引当額	△179
繰延税金資産合計	2,419
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△740
その他	△38
繰延税金負債合計	△779
繰延税金資産(負債)の純額	1,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割等	0.8
試験研究時の特別控除額	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が165百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が165百万円増加しております。