文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを行っております。見積りについては、過去の実績等を勘案し、一定の会計基準の範囲内にて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果は見積りとは異なることがあります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ6.9%増加の1,069億52百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ6.1%減収の1,054億90百万円となりました。なお、セグメントの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、8.4%減少の836億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少して79.2%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9.1%増加の137億46百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.8ポイント増加し13.0%となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3.4%減益の81億43百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ6.6%減益の80億30百万円となりました。特別損失は、企業年金基金脱退損失を計上し、4億27百万円となりました。以上により税金等調整前当期純利益は76億2百万円となり、前連結会計年度に比べ9億97百万円の減益となりました。これらの結果当期純利益は前連結会計年度に比べ18.9%減益の41億95百万円となりました。
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は627億20百万円となり、売上高は231億円42百万円となりました。なお、セグメントの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上原価は211億45百万円、売上高に対する売上原価の比率は91.4%となり、販売費及び一般管理費は58億80百万円、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は25.4%となりました。
これらの結果、営業損失は38億83百万円、経常損失は38億19百万円、四半期純損失は24億55百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.6%減少して、871億92百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度に比べ5.1%減少の774億88百万円となりました。
固定資産は、新基幹システムの導入により無形固定資産が増加しましたが、退職給付に係る資産が減少したことから、前連結会計年度に比べ9.1%減少の97億4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの増加により、前連結会計年度に比べ29.6%増加の615億83百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ37.2%減少の55億96百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により、前連結会計年度に比べ44.3%減少の200億12百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は22.9%となり、前連結会計年度末に比べ15.9ポイント減少しました。
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ210億83百万円減少し、661億8百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ215億68百万円減少し、559億19百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億84百万円増加し、101億89百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことから、前連結会計年度末に比べ305億22百万円減少し、310億60百万円となりました。
固定負債は、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことから、前連結会計年度末に比べ129億70百万円増加し、185億67百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億31百万円減少し、164億80百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金及び借入金により賄われております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されているとおり、市場環境の変化、事業環境の変化、法令等への抵触、事故及び災害、調達等に伴うリスク、製品・サービスに関する欠陥等、様々なリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、上下水道事業において「機械技術」と「電気技術」を中心とした広範囲の独自技術・サービスを保有しており、多くの実績を残してまいりました。しかしながら、国内の上下水道事業は、公共事業としての底堅さはあるものの、自治体の財源縮減や団塊世代の職員の大量退職による施設管理技術者の不足など、事業環境として厳しい状況が続くと見込まれております。その様な環境の中、上下水道事業においては、施設の建設や維持管理業務等を包括した委託等、民間活用をした発注形態が増加しており、求められる技術・サービスの領域が拡大しております。
当社グループは、上水道事業において競合優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を目指すために、差別化できる技術の継続的な開発や全国の保守・点検サービス網の構築、他社との業務提携等による事業範囲の拡大を図りながら、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、当社グループの事業構成比率のおよそ90%が国内上下水道事業であります。国内上下水道事業で培った当社グループの強みを活かし、市場拡大が期待できる海外での事業展開にも注力してまいります。