四半期報告書-第43期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下、本書面では、「当社グループ」という)が判断したものであります。なお、前第1四半期連結累計期間については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、原油価格下落や各種政策により、企業収益が改善し、設備投資の拡大や良好な雇用環境の持続など、景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、世界の経済状況は、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや原油価格下落の影響もあり、一部の地域に景気の弱さがみられるものの、全般的に緩やかな景気回復が続いております。
当社グループを取り巻く国内事業環境においては、継続的な公共投資の抑制と、人手不足に起因する人件費の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、平成27年5月29日に「中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)」を策定し、国内外の事業基盤や新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内の地域企業やパートナー企業との連携による事業領域の拡大を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は76億25百万円、営業損失は31億22百万円、経常損失は30億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億99百万円となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁や地方自治体向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、当第1四半期連結累計期間の業績は低い水準になる傾向がありますが、概ね予想通りに推移しております。また、受注高は281億86百万円となり、順調に積み上がっております。
セグメント別業績は以下のとおりです。
(プラントエンジニアリング事業)
受注高は134億91百万円、売上高は46億36百万円、営業損失は21億76百万円となりました。受注高は、10億円以上の大型EPC(注1)案件の受注等により、順調に積み上がっております。売上高・営業損失は、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏る傾向があるものの、順調に推移しました。
(サービスソリューション事業)
受注高は146億95百万円、売上高は29億89百万円、営業損失は9億45百万円となりました。受注高は、新規大型PPP(注2)案件の受注等により、順調に積み上がっております。売上高・営業損失は、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏る傾向があるものの、順調に推移しました。
(注) 1. EPC(Engineering, Procurement and Construction):設計、調達、建設を含む建設工事
2. PPP(Public Private Partnership):官民パートナーシップ
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94億73百万円減少し、1,047億83百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ92億75百万円減少し、956億47百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、91億36百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ66億74百万円減少し、417億1百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、180億93百万円となりました。
純資産は、季節的要因による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払により、前連結会計年度末に比べ27億85百万円減少し、449億88百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は1億97百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。