第41期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度の研究開発活動は、従来より継続して、人々が安心して暮らせる安全な水環境の創造と保全に寄与する技術開発を積極的に行っております。
研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は19億83百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(プラントエンジニアリング事業)
上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。
具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。
次世代型の造水・水再生に関する商品では、微粉炭の砂ろ過設備への適用技術を開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海水淡水化システムの開発により、海外分野の品揃えを拡充し、新事業への展開を図っております。
温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉のコストダウン開発、低含水型新脱水機の開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの開発を行い、エネルギー効率の高い新しい下水処理場の構築を目指して取組んでおります。
監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムを開発し、EPC電気分野の競争力強化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は14億76百万円であります。
(サービスソリューション事業)
上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメント、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。
当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。
具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するため、最新のICTを活用した「クラウド型プラットフォーム」を開発し、上下水道事業体及び運転管理事業者への展開を図っております。
また、サービスソリューション事業の要となる制御システムやセンサーを開発し、運転管理や設備診断等の差別化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は5億6百万円であります。
第42期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループは平成26年3月期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)と同様の目的と体制で研究開発活動を行っております。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5億13百万円であります。