(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	207百万円		155百万円
未払賞与	709		602
受注工事損失引当金	10		19
完成工事補償引当金	289		154
減価償却の償却超過額	317		287
退職給付引当金	512		547
その他	458		375
繰延税金資産小計	2,505		2,142
評価性引当額	△93		△89
繰延税金資産合計	2,412		2,052
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△668		△649
その他	△29		△21
繰延税金負債合計	△698		△671
繰延税金資産(負債)の純額	1,713		1,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.2
住民税均等割等	0.9		1.1
試験研究費の特別控除額	△3.3		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		2.0
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。