有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	232	百万円		248	百万円
未払賞与	1,188			1,535
受注工事損失引当金	400			394
完成工事補償引当金	310			455
減価償却の償却超過額	354			759
退職給付に係る負債	328			315
税務上の繰越欠損金(注)	12			544
繰越税額控除	-			536
リース債務	141			645
その他	1,211			1,565
繰延税金資産小計	4,179			7,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12			△2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△256			△362
評価性引当額小計	△269			△364
繰延税金資産合計	3,910			6,635
繰延税金負債
顧客関連資産	△536			△1,561
退職給付に係る資産	△346			△658
減価償却の償却不足額	△424			△976
使用権資産	△24			△532
その他	△121			△11
繰延税金負債合計	△1,454			△3,740
繰延税金資産(負債)の純額	2,456			2,894

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却の償却不足額」及び「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,352百万円は、「リース債務」141百万円、「その他」1,211百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△570百万円は、「減価償却の償却不足額」△424百万円、「使用権資産」△24百万円、「その他」△121百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	-	-	-	-	7	12	百万円
評価性引当額	△4	-	-	-	-	△7	△12	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	2	-	541	544	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2	△2	〃
繰延税金資産	-	-	-	2	-	539	542	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金544百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産542百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.3
住民税均等割等	0.7			0.5
試験研究費の特別控除額等	△4.5			△5.5
評価性引当額の増減	0.3			0.8
国内連結子会社の税率差異	0.9			0.9
在外連結子会社の税率差異	△0.8			△2.3
その他	△2.7			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0			27.3