売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/21 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/21 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都	21,075	プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業

2022/06/21 15:00

#4 事業等のリスク

③ 公共事業において、受注から完納までに複数年を要する案件やPPP事業のように15年以上の長期に渡る施設の運営等を実施する案件が増加しており、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時の見積原価に対して差異が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 公共事業における予算執行期限が年度末に集中しているため、当社グループの売上高が期末に集中する傾向があります。その結果、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受託案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会生活及び企業活動が制限され、半導体不足や物流の停滞等に起因する製品の調達及び納期確保が困難な状況が続いております。今後、使用する部材及び製品等を早期に調達することで納期確保に努めますが、今後の調達先の状況等により、納期確保が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/21 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は216百万円増加し、売上原価は285百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は148百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円32銭増加し、1株当たり当期純利益は1円10銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/21 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は247百万円増加し、売上原価は308百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円80銭増加し、1株当たり当期純利益は0円97銭減少しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/21 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
その他	4,933	-	4,933
外部顧客への売上高	75,079	60,477	135,557

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/21 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、プラントエンジニアリング事業で463百万円増加し、サービスソリューション事業で215百万円減少しております。また、セグメント利益は、プラントエンジニアリング事業で50百万円増加し、サービスソリューション事業で111百万円減少しております。2022/06/21 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/21 15:00

#10 役員報酬（連結）

2022/06/21 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、2023年度の経営目標である受注高1,500億円、売上高1,450億円、営業利益105億円の達成に向けて次の3点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。
① 基盤分野の強化と成長分野の拡大

2022/06/21 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

	2021年3月期(百万円)	2022年3月期(百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
売上高	133,355	135,557	+2,201	+1.7
営業利益	10,863	8,146	△2,716	△25.0

(注)当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準を適用しております。
また、前連結会計年度より、Wigen Companies, Inc.及びRood Wit Blauw Water B.V.を連結の範囲に含めております。

2022/06/21 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/21 15:00

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	売上高	32,021	38,881
	契約資産残高	18,066	23,508

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/06/21 15:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
	売上高	33,448	41,294
	契約資産残高	18,453	24,472

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/06/21 15:00