有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
	売上高	32,021	38,881
	契約資産残高	18,066	23,508

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。