有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高(工事収益) 32,021百万円
売掛金残高(工事未収入金残高) 18,066百万円
(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約を対象として記載しております。(工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。