売上高
連結
- 2022年3月31日
- 604億7700万
- 2023年3月31日 +5.4%
- 637億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「プラントエンジニアリング事業」、「サービスソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「プラントエンジニアリング事業」は主に、上下水道プラント等の設計・建設業務を展開しております。「サービスソリューション事業」は主に、上下水道プラント設備等の運転・維持管理・補修業務等を行っております。2023/06/20 15:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
株式会社エス・アイ・シー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/20 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/20 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京都 26,671 プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 収益の分解情報2023/06/20 15:00
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント利益は営業利益ベースでの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。2023/06/20 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/20 15:00
- #7 役員報酬(連結)
- 2023/06/20 15:00
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (基盤分野の強化)2023/06/20 15:00
EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、遠隔サポート支援体制の整備やWBC(注1)関連の新たなサービス提案等により、新規機場の開拓を図ります。近年の物価上昇や半導体不足等のリスクに対応して、電気製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等により、売上高や収益への影響の軽減を図ります。
(成長分野の拡大) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。2023/06/20 15:00
海外事業において北米子会社が順調に推移したこと、PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみやぎが順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には、円安影響による為替差益528百万円が含まれています。
(注)当連結会計年度より、ウォーターネクサスOSAKA株式会社を連結の範囲に含めております。2022年3月期(百万円) 2023年3月期(百万円) 増減(百万円) 増減率(%) 売上高 135,557 150,716 +15,158 +11.2 営業利益 8,146 8,688 +541 +6.7 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/20 15:00
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/20 15:00
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 売上高 38,881 45,851 契約資産残高 23,508 33,252
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/20 15:00
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 売上高 41,294 49,680 契約資産残高 24,472 33,859
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報