#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (注)資産及び負債の額には、上記5.「のれんの金額」は含めておりません。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な種類別の内訳金額償却期間
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法2026/06/16 10:00
#3 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）: ② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4,730百万円、無形固定資産の取得による支出2,423百万円、投資有価証券の取得による支出6,428百万円、新規連結子会社の取得による支出3,577百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は17,027百万円(前年同期比12,933百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実、強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
当連結会計年度の設備投資の総額は6,868百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年2026/06/16 10:00