有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、毎月1回定例で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っております。監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成されております。当社は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を始め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた者を監査役として選任しております。また、監査役の職務の遂行を補助する専任スタッフを1名配置しております。
各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って監査を実施しております。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役への定期的な聴取、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しております。また、必要に応じて事業所往査や子会社及び重要な関連会社からの報告を求め、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しております。
監査役会は、会計監査人、取締役会もしくは財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしております。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役会の主な検討事項は、決議事項として、監査方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の決議、監査報告書の決議等を実施しており、また、報告事項として、監査役の月次活動状況、社内決裁状況、関連当事者取引状況、監査役ヘルプラインへの通報状況の報告等を実施しております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数 (出席率)	主な活動状況
常勤監査役	初又 繁	13回/13回 (100%)	海外部門、経営戦略部門、CSR部門の責任者を歴任しており、幅広い分野の業務執行に関する経験や、内部統制及び法務に関する豊富な見識を活かし、重要な会議への出席等を通じ、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役	植村 公彦	13回/13回 (100%)	弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らない広い視点を活かし、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外監査役	瀧本 和男	13回/13回 (100%)	公認会計士・税理士として会計・税務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らない広い視点を活かし、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役	福井 琢	10回/10回 (100%)	弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らない広い視点を活かし、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

(注) 福井琢氏につきましては、2021年6月22日就任後の出席回数を記載しております。
また、当事業年度の監査役会においては、リスク管理対応状況の確認を重点監査項目とし、損益悪化等の課題が顕在化したプロジェクトや、海外子会社の増加傾向を踏まえ関係会社の運営状況を注視しております。業務執行部門や関係会社が抱える課題、コンプライアンス、働き方改革等への取り組み状況及び内部通報制度(ヘルプライン制度)の運用状況等の確認を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、6名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対して内部監査を実施しております。
監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査しております。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監査しております。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っております。
監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の14年間
c.業務を執行した公認会計士
狩野 茂行
大貫 一紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他25名です。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制について総合的に勘案し、判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任します。
このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、当該基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査品質管理体制について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当該会計監査人による会計監査は適正に実施され、有効に機能しており、また、その体制についても適切に整備・運用されていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	28	51	10
連結子会社	-	-	4	-
計	51	28	55	10

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新収益認識基準への移行に関する支援、PPP・PFI方式に係る基礎調査及び海外子会社取得に伴う連結財務報告体制に係る助言業務等です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、IFRS導入に関する支援及び海外子会社取得に伴う連結財務報告体制に係る助言業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	14	-	12
連結子会社	-	-	10	-
計	-	14	10	12

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務税務デューデリジェンスに関する支援等です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、J-SOX対応に関する助言業務、PPP・PFI方式に係る基礎調査等です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。