有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、毎月1回定例で開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、提出日現在、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成されています。当社は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を始め、監査に必要な専門知識及び経験を備えた者を監査役として選任しています。また、監査役の職務の遂行を補助する専任スタッフを1名配置しています。なお、当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成されることになります。
各監査役は、会社法等の法令及び当社の定款並びに監査役会規則及び監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って監査を実施しています。取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査しています。また、社内各部門、国内外の子会社等への往査及びヒアリング等を実施し、当社グループ全体の業務、財産状況並びに企業統治体制を調査しています。
監査役会は、会計監査人、取締役会及び財務担当部門等から会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言等をしています。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しています。主要議題は次のとおりです。

区分	件数	主要議題
決議事項	10件	・監査計画の決定 ・会計監査人の報酬等に関する同意 ・監査報告書の決定 ・会計監査人の再任 ・監査役選任議案及び補欠監査役選任議案に関する同意
報告事項等	31件	・重要な会議報告 ・非保証業務提供事前了解 ・事業報告、計算書類等の特定取締役への確認項目 ・取締役の職務執行確認結果

また、各監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	役職	出席回数	開催回数	出席率(%)
寺西 昭宏	常勤監査役	13	13	100
丹治 道子	常勤監査役	10	10	100
福井 琢	社外監査役	13	13	100
楠 政己	社外監査役	13	13	100

(注)丹治道子氏につきましては、2025年6月24日就任後の出席回数及び開催回数を記載しています。
当事業年度の監査役会においては、収益力向上施策の進捗、中長期的視野に立った人財・拠点配置と採用・育成施策の進捗、独占禁止法コンプライアンスの進捗状況を重点監査項目とし、経営陣の取組状況の適切性等に着目しながら、次の活動を実施しています。

活動内容	回数	出席者
		常勤監査役	社外監査役
取締役会への出席	17	〇	〇
指名・報酬等諮問委員会への出席	2	-	〇
経営会議等の重要な会議への出席	35	〇	-
全社委員会への出席	11	〇	-
代表取締役へのヒアリング及び意見交換	2	〇	-
代表取締役、特定取締役との意見交換	2	〇	〇
執行役員へのヒアリング	12	〇	-
部門往査	19	〇	-
子会社往査	6	〇	〇
三様監査の連携 (会計監査人・内部監査部門との三者協議)	4	〇	〇
会計監査人との情報共有(上記連携を除く。)	6	〇	〇
内部監査部門との情報共有(上記連携を除く。)	13	〇	〇
関係会社監査役との情報共有	2	〇	-

② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織であり、10名で構成され、内部監査規程に基づき当社グループ全体に対して内部監査を実施しています。
監査室は、それぞれの業務が関連法規、当社規程及び方針に準拠し、妥当かつ効率的に運営されているかを監査しています。具体的には、組織運営管理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理についての管理状況を監査しています。また、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上のための提言を行っています。
監査室は、監査計画と監査結果について定期的に監査役会へ報告するとともに、監査役会、会計監査人及び監査室の三者において定期的に情報交換を行い、相互に連携して内部監査を実施しています。
また、内部監査の実効性を確保するため、監査計画と監査結果については、監査室から代表取締役社長、取締役会、監査役及び監査役会へ直接報告する仕組みを採用しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2009年3月期以降の18年間
c.業務を執行した公認会計士
藤田 建二
大貫 一紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他17名です。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性、適正性及び品質管理体制について総合的に勘案し、判断しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任します。
このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、当該基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査品質管理体制について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。その結果、当該会計監査人による会計監査は適正に実施され、有効に機能しており、また、その体制についても適切に整備・運用されていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	55	2	94	25
連結子会社	7	-	7	-
計	63	2	102	25

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業結合等に関する財務アドバイザリー業務及び連結財務諸表報告体制構築に係る助言業務、並びに改正リース会計基準導入に関する助言業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	54
連結子会社	-	-	-	-
計	-	7	-	54

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、PPP・PFI方式に関する助言業務及び株主エンゲージメントに関する支援業務です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業結合等に関する財務アドバイザリー業務及び連結財務諸表報告体制構築に係る助言業務、並びに株主エンゲージメントに関する支援業務です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、監査内容を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っています。