有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
② 人財(人的資本)
当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。
昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。
a.安心・安全・健康
当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については、経営トップ自らが最高責任者となり、人事部門と産業保健スタッフを中心に労働組合や健康保険組合と連携しながら、社員ひとりひとりの健康保持・増進を図っています。健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。
b.働きやすさの追求
人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.1」を目指し、2017年度から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「所定労働時間の短縮」「単身赴任の段階的解除」「遠隔地勤務制度の導入」などを他企業に先駆けて実施してきました。また、2025年度より「所定労働時間のさらなる短縮(所定労働時間7時間/日)」を実施しています。今後も環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。
c.多様性の尊重
多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30%以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。
d.成長・挑戦を支援
人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修(自己啓発)・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。
(指標と目標)
人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。
(注) 1.当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しています。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社グループは、企業理念である「続ける。続くために。」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組むなかで人を最大の財産と捉え、「人事理念」を次のとおり定めています。
| 持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、 ・安心・安全・健康を最優先に考える。 ・変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する。 ・変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる。 ・チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人財を積極的に登用・活用する。 ・自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する。 |
昨今のめまぐるしい社会環境変化や価値観が多様化する時代において、この人事理念を土台とし、社員と企業が共に成長していくために以下のような取り組みを行っています。なお、当社グループは、人を最大の財産と捉え、従業員の雇用、教育、さらに働きやすい環境整備等に対して、継続的かつ積極的に投資を実施しています。
a.安心・安全・健康
当社グループは、社員及び全ての関係者が安全に就業できる職場環境の整備、また、社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しています。現場の安全を最優先として、オリジナルの作業ガイドラインの作成や協力会社社員への独自のライセンス制度の運用など、当社ならではの取り組みを実践しています。健康面については、経営トップ自らが最高責任者となり、人事部門と産業保健スタッフを中心に労働組合や健康保険組合と連携しながら、社員ひとりひとりの健康保持・増進を図っています。健康管理センターを本社及び複数の事業所に配置し、産業医だけではなく心理カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時社員をフォローする体制を整えています。テレワーク環境下の運動不足解消法などの情報発信、ウォーキングイベントの定期開催などの活動も積極的に行っています。
b.働きやすさの追求
人を企業競争力の要に位置付ける当社グループは、「働きたい会社No.1」を目指し、2017年度から働き方改革を推進してきました。具体的には、様々な事情を持つ多様な個が活躍し続けられるように、「テレワーク制度の導入」「複数のサテライトオフィスの設置」「週休3日制度の導入」「所定労働時間の短縮」「単身赴任の段階的解除」「遠隔地勤務制度の導入」などを他企業に先駆けて実施してきました。また、2025年度より「所定労働時間のさらなる短縮(所定労働時間7時間/日)」を実施しています。今後も環境変化や社員のニーズにきめ細かく対応し、より多様な就労を可能にする環境や風土構築に取り組んでいきます。
c.多様性の尊重
多様な人財が切磋琢磨し、その能力・適性を最大限に発揮することが当社グループの成長に繋がると考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。新入社員の女性比率30%以上を目標とした積極採用、両立支援制度の充実、女性管理職の計画的な登用などを行ってきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。現状の比率をさらに増加させるため、今後も女性の採用及び管理職登用を推進していきます。その他にも、障がい者の活躍の場の拡充、男性社員の育児休業取得促進などを行っており、多様性を認め受け入れる風土醸成が重要との認識から、ダイバーシティに関する研修の実施など多面的な取り組みを推進しています。
d.成長・挑戦を支援
人が最大の財産である当社グループは、社員の能力開発を経営における重要事項と位置付け、人事理念に掲げるとおり、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備しています。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修・指名型研修・選択型研修(自己啓発)・職種別専門教育など幅広いプログラムを用意し、社員ひとりひとりの成長をサポートします。特に選択型研修については、成長意欲のある社員のニーズに応えるよう、200を超えるカリキュラムを用意しており、積極的に活用されています。
(指標と目標)
人事理念に基づく各種取り組みに関する指標と実績は、次のとおりです。今後、各指標に関して、他社状況やベンチマーク等を意識しつつ、さらに指標の改善に向けて積極的に取り組んでいきます。
| カテゴリ | 指標 | 目標 | 2026年3月期 実績 (注1) |
| a.安心・安全・健康 | 労働災害度数率 | - | 0.50 |
| ストレスチェック高ストレス比率 (全国平均15.7%) | 例年同水準 | 8.3 % | |
| 1人当たり健康管理費用 | 継続的に上昇 | 52.4 千円 | |
| b.働きやすさの追求 | ワークオプション実現度 (社員意識調査結果、5点満点) | - | 平均 4.0点 |
| ジョブリターン者数累計 (2018年度制度開始) | - | 18 人 | |
| 新卒採用・中途採用3年目定着率 | 例年同水準 | 新卒:84.0 % 中途:84.6 % | |
| 離職率 | 例年同水準 | 1.8 % | |
| c.多様性の尊重 | 障がい者雇用率 | 法定雇用率以上 | 3.0 % |
| 女性社員管理職比率 | 継続的に上昇 | 4.3 % | |
| 男性社員育児休業取得率(注2) | 100 % | 84.8 % | |
| d.成長・挑戦を支援 | 1人当たり研修費 | 例年同水準 | 93 千円 |
| 表彰対象資格取得者数 | - | 50 人 | |
| 選択型(自己啓発)研修参加者数 | 継続的に上昇 | 929 人 |
(注) 1.当社における実績であり、連結子会社であるメタウォーターサービス株式会社の女性社員管理職比率等については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しています。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
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