有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため「エンジニアリング企業として『水資源の最適解』を提供し、いつでもどこでもだれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い、たゆまぬ挑戦を続ける」という理念のもと、お客様、地域社会、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指します。
当社グループの主要事業である国内の上下水道事業においては、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化が進んでおり、その維持管理及び更新が喫緊の課題となっております。一方で、多くの自治体では、人口減少等に起因する財政難や人材不足の問題が顕在化しております。このような状況下において、公共のインフラ整備では民間の資金等を活用するPFI等による官民連携が図られており、今後は上下水道事業の民営化、広域化による合理化が進むものと予想されております。海外における上下水道市場では、一部の新興国において不透明感があるものの、全体の市場としては底堅く伸張すると想定されています。
こうした事業環境のなか、当社グループは、攻める「Attack」+変革「Innovate」を行動指針に掲げ、新たな飛躍に向けて「成長軌道へのせるための伸張事業の拡大」、「収益力の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を実行してまいります。
① 成長軌道へのせるための伸張事業の拡大
(国内運営事業への進出)
国内の上下水道事業の官民連携が進むなか、PPP事業で培った経験と、当社グループの技術を補完する企業との戦略的アライアンスの推進により事業領域を拡大し、設計・建設から維持管理・運営までを包括的に最適化したトータルソリューションを提供できる企業への成長を目指します。
(海外事業の拡大)
海外事業においては、伸張の期待される欧米での事業基盤の構築を進めます。当社グループの差別化製品を中心とした現地での受注提案活動の強化を図るため、現地企業とのアライアンスを構築してまいります。
② 収益力の向上
持続的な事業の発展のため、市場の変化を的確に把握した新しいソリューション・製品を継続的に提供し、受注機会を創出してまいります。また、開発段階から設計・調達・建設・運営までの一元管理によるコストの最適化や業務の効率化など、全社的なコストダウン及び経費削減の取り組みを継続的に行うことにより、収益性向上を図ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たすという基本理念の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。業務執行に対する監督体制を強化し、透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンスを推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めてまいります。
なお、当社は上記の課題及び施策を踏まえ、平成27年5月29日に平成30年3月期を最終年度とする3事業年度の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、上下水道事業の施設・設備の更新に寄与しながら、上下水道事業運営権の民間委託につながるPFI/DBO事業でのポジションを揺るぎないものにするとともに、「水・環境分野の総合エンジニアリング企業」から「水・環境インフラのトータルソリューションカンパニー」への脱皮をはかってまいります。平成30年3月期の経営目標は、売上高1,300憶円、営業利益100億円、ROE 10%以上としております。