有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(株式需給緩衝信託の会計処理について)
当連結会計年度において、当社の流通株式数の増加を目的とし、当社の大株主である日本碍子株式会社及び富士電機株式会社並びにその他の株主の保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託のスキームを利用して行われております。本スキームを利用した当社の取引は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
1 取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-2)により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
2 会計処理の原則及び手続
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 株式需給緩衝信託の会計処理」に記載の会計方針に基づき、当連結会計年度においては、連結貸借対照表において「投資有価証券」3,521百万円及び「その他有価証券評価差額金」△252百万円を、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」193百万円を計上しております。なお、当連結会計年度に取得した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)は5,748百万円です。