有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、当社の株価や業績向上を目指した当社の従業員の業務遂行を一層促進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
1 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末247,800千円、60,000株であります。
(水道機工株式会社の株式取得の概要)
当社は、2026年2月6日から2026年3月24日までの期間で水道機工株式会社に対する公開買付を実施し、2026年3月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、水道機工株式会社の発行済株式総数の34.8%を取得し、水道機工株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。 なお、被投資会社水道機工株式会社の概要は以下のとおりです。
当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間 水道機工株式会社に対する持分法適用開始日は2026年3月31日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書において水道機工株式会社の業績を持分法による投資損益に含めておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、当社の株価や業績向上を目指した当社の従業員の業務遂行を一層促進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
1 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末247,800千円、60,000株であります。
(水道機工株式会社の株式取得の概要)
当社は、2026年2月6日から2026年3月24日までの期間で水道機工株式会社に対する公開買付を実施し、2026年3月31日に、株券の買付けに係る受渡しを行いました。その結果、水道機工株式会社の発行済株式総数の34.8%を取得し、水道機工株式会社を当社の持分法適用関連会社としました。 なお、被投資会社水道機工株式会社の概要は以下のとおりです。
| 商号(被投資会社の名称) | 水道機工株式会社 |
| 主な事業内容 | 水処理機械、水処理用機器類の製造、据付及び販売等 |
| 持分法適用開始日 | 2026年3月31日 |
| 株式取得後の議決権比率 | 34.8% |
当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間 水道機工株式会社に対する持分法適用開始日は2026年3月31日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書において水道機工株式会社の業績を持分法による投資損益に含めておりません。