有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関から借入を行っております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式のみであります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金は子会社株式取得及び事業運営等に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後10年であります。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後14年8ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
売掛金	77,948	77,905	△43
投資有価証券	135	135	-
資産計	78,084	78,084	△43
長期借入金	1,287	1,321	34
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン	8,986	9,181	195
負債計	10,273	10,503	229

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,414

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
売掛金	52,555	52,457	△97
投資有価証券	128	128	-
資産計	52,683	52,586	△97
長期借入金	917	956	38
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン	9,711	9,827	116
負債計	10,629	10,783	154
デリバティブ取引 (*2)	(148)	(148)	-

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,717

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,777	-	-	-
受取手形及び売掛金	67,518	4,121	3,755	3,002
合計	86,296	4,121	3,755	3,002

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,290	-	-	-
受取手形	336	-	-	-
売掛金	42,333	3,492	3,960	1,517
合計	63,961	3,492	3,960	1,517

(注2)借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 15年以内 (百万円)	15年超 (百万円)
借入金	540	1,287	-	-	-
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン	863	3,265	3,675	2,045	-
合計	1,403	4,552	3,675	2,045	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 15年以内 (百万円)	15年超 (百万円)
借入金	903	917	-	-	-
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン	875	3,132	4,107	1,977	493
合計	1,778	4,050	4,107	1,977	493

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	128	-	-	128
資産計	128	-	-	128
デリバティブ取引	-	148	-	148
負債計	-	148	-	148

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	-	52,457	-	52,457
資産計	-	52,457	-	52,457
長期借入金	-	956	-	956
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン	-	9,827	-	9,827
負債計	-	10,783	-	10,783

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負 債
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローン等と一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。