有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/20 10:00
【資料】
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【項目】
167項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、必要な資金は銀行等金融機関からの借入や社債により調達しております。デリバティブは実需取引に基づいて発生する債権・債務を対象としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に営業上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金は事業運営等に係る資金調達を目的としております。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算期後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンに係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
売掛金59,58859,312△276
投資有価証券 (*1)195195-
資産計59,78459,507△276
社債10,0009,992△7
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン12,72612,716△9
負債計22,72622,708△17
デリバティブ取引 (*2)117117-

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)
非上場株式2,187

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
売掛金74,37773,881△496
投資有価証券 (*1)251251-
資産計76,20775,710△496
社債20,00019,660△339
長期借入金5,0004,958△41
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン14,62014,556△64
負債計70,42669,981△445
デリバティブ取引 (*2)343343-

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(百万円)
非上場株式2,067

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
受取手形945---
売掛金52,4373,2243,926-
合計68,2663,2243,926-

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
受取手形1,577---
売掛金68,1013,1563,120-
合計69,6793,1563,120-

(注2)社債、借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
15年以内
(百万円)
15年超
(百万円)
社債-10,000---
借入金3,591----
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン6973,0475,9172,5791,182
合計4,28913,0475,9172,5791,182

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
15年以内
(百万円)
15年超
(百万円)
社債-20,000---
長期借入金-5,000---
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン8053,6306,2823,918787
合計80528,6306,2823,918787

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券195--195
デリバティブ取引-117-117
資産計195117-312

当連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券251--251
デリバティブ取引-343-343
資産計251343-595

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-59,312-59,312
資産計-59,312-59,312
社債-9,992-9,992
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン-12,716-12,716
負債計-22,708-22,708

当連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
売掛金-73,881-73,881
資産計-73,881-73,881
社債-19,660-19,660
長期借入金-4,958-4,958
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン-14,556-14,556
負債計-39,175-39,175

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローン等と一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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