訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
4社
連結子会社の名称
メタウォーターサービス㈱、ウォーターネクスト横浜㈱、テクノクリーン北総㈱、㈱アクアサービスあいち
前連結会計年度において非連結子会社であったテクノクリーン北総㈱及び㈱アクアサービスあいちは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アクアサービスみかわ等
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)により費用処理しております。
③完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。
④受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
連結子会社でPFI事業のため、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
メタウォーターサービス㈱、ウォーターネクスト横浜㈱、テクノクリーン北総㈱、㈱アクアサービスあいち、METAWATER USA,INC.
前連結会計年度において非連結子会社であったMETAWATER USA,INC.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱エス・アイ・シー等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アクアサービスみかわ等
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、METAWATER USA,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
請負工事の瑕疵担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は平成26年4月1日付で規約型企業年金制度を発足し、企業年金基金制度から当該規約型確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成24年5月17日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成24年5月17日改正)を適用しております。
これにより、当連結会計年度に「企業年金基金脱退損失」427百万円を特別損失に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分については成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
連結子会社でPFI事業のため、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。