有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	154百万円		153百万円
未払賞与	671		641
受注工事損失引当金	47		158
完成工事補償引当金	131		268
減価償却の償却超過額	317		328
退職給付引当金	878		902
その他	255		333
繰延税金資産小計	2,456		2,786
評価性引当額	△93		△229
繰延税金資産合計	2,362		2,556
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△691		△727
その他	△28		△23
繰延税金負債合計	△719		△750
繰延税金資産(負債)の純額	1,643		1,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.4
住民税均等割等	1.3		1.1
試験研究費の特別控除額	△2.8		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		―
その他	1.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		30.7