有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	248	百万円		171	百万円
未払賞与	739			745
受注工事損失引当金	197			230
完成工事補償引当金	341			218
減価償却の償却超過額	287			153
その他	486			531
繰延税金資産小計	2,302			2,051
評価性引当額	△319			△380
繰延税金資産合計	1,982			1,670
繰延税金負債
前払年金費用	△664			△446
その他	△32			△30
繰延税金負債合計	△696			△476
繰延税金資産(負債)の純額	1,285			1,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.4			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△1.7
住民税均等割等	0.7			0.9
試験研究費の特別控除額	△4.8			△1.5
評価性引当額の増減	0.9			0.8
その他	△0.7			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2			30.8