有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)

メタウォーター株式会社(以下「当社」という。)が、当社における社外取締役及び社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社[注1](以下併せて「当社グループ」という。)と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。 1 現在及び過去において、当社グループの業務執行者[注2]でないこと。 2 現事業年度を含む過去3年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。 (1)当社グループを主要な取引先[注3]とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取 引先若しくはその業務執行者 (2)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者 (3)当社が総議決権の10%以上の議決権を保有している者の業務執行者 (4)当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産[注4]を得ているコンサルタ ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団 体である場合には、当該団体に所属する者をいう。) (5)当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者 (6)上記(1)の主要な取引先、上記(1)の業務執行者のうち重要な業務執行者[注5]、上記(4) に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等 内の親族又は同居の親族 (7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任[注6]の関係にある上場会社の出身者 3 その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上 注1:「子会社」とは、会社法(第2条第3号)に定める子会社をいう。 注2:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社 員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する 者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)を いう。 注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、1事業年度につき 1,000万円以上でかつ連結売上高の2%を超えるものをいう。 注4:「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該 取引先グループの連結売上高の2%を超えることをいう。 注5:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある 使用人をいう。 注6:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。
(社外取締役)
坂部 進氏 :
提出日現在、同氏の兼職先である日本碍子株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発行済株式総数の25.3%を所有しております。
松村 基史氏:
提出日現在、同氏の兼職先である富士電機株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発行済株式総数の24.4%を所有しております。
末 啓一郎氏:
同氏の兼職先であるブレークモア法律事務所及び日本発条株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
相澤 馨氏:
同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少であります。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
小棹 ふみ子氏:
同氏の兼職先である飛島建設株式会社と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所及び株式会社建設技術研究所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(社外監査役)
植村 公彦氏:
同氏の兼職先である弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、顧問弁護士料として、2008年度から2013年度にかけて総額21百万円の報酬の支払いを行っておりましたが、同氏が監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
瀧本 和男氏:
同氏の兼職先である東京九段会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。