#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)は、原油高・円安の進行による原材料価格や物価の上昇、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明なエネルギー情勢が続きましたが、その一方で、国内の電力需給環境は極めて安定的に推移し、夏季においても記録的な高気温が続いたにもかかわらず、電力市場価格は低位に推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は120,894百万円(前年同期比12.1%減)、売上原価は126,209百万円(同3.9%増)、売上総損失は5,315百万円(前年同四半期は売上総利益16,153百万円)、販売費及び一般管理費は5,389百万円(同0.6%増)、営業損失は10,704百万円(前年同四半期は営業利益10,794百万円)、経常損失は9,220百万円(前年同四半期は経常利益7,521百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,162百万円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益4,522百万円)となりました。
各事業別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
2023/11/14 16:00
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を1円以上に維持すること。
(5)当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミットメントライン契約(契約日2022年3月28日、2023年9月30日現在の借入残高トランシェA―百万円、トランシェB3,430百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2023/11/14 16:00