#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/02/22 17:00
#2 業績等の概要: また、販売面においては平成27年3月に代理店数が1,000社を超え、順調な顧客数の拡大につながりました。さらに、平成28年4月に予定されている電力全面自由化に向けて、小売販売に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,074,484千円(前期比11.5%増)、東京証券取引所マザーズ市場への上場関連費用41,353千円等の影響により営業利益は1,475,737千円(同4.9%増)、連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のシンジケートローン契約に係るアレンジメントフィー300,000千円等の影響により経常利益は1,132,687千円(同18.6%減)、保険積立金解約益89,290千円を特別利益に計上したこと等により当期純利益は922,909千円(同13.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2016/02/22 17:00
#3 財務制限条項に関する注記: ① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (売上原価、売上総利益)
売上原価は、14,397,602千円(前年同期比14.0%増)となりました。主な要因は、電力仕入先からの電力調達量の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,201,144千円(前年同期比△5.9%減)となりました。主な要因は、役員賞与及び賞与手当の減少等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,475,737千円(前年同期比4.9%増)となりました。
(経常利益)
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