経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 従業員株式所有制度の内容（連結）

② 株式報酬制度の具体的な内容

制度対象者	当社取締役(信託期間中、新たに制度対象者となった者を含む。)
取得株式の種類	当社普通株式
取締役が取得する当社株式等の数の算定方法及び上限	取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、一定の算定式に従って付与されるポイントに基づき定まります。なお、1ポイント=1株とし、本信託内の当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、1ポイント当たりに交付等が行われる当社株式の数を調整します。毎年3月31日に取締役として在任する者には、同日で終了した事業年度における役位及び会社業績等に応じてポイントが付与されます。付与されるポイントは毎年の会社業績指数(経常利益)の目標値に対する達成度に応じて80%～130%の範囲で決定します。各取締役の退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント数」という。)を算定し、累積ポイント数に応じた数の当社株式等の数について、本信託から当社株式等の交付等を行うものとします。本信託により取締役に付与される1年当たりのポイントの総数は50,000ポイントを上限とし、上限となるポイントに相当する株式数は1年当たり50,000株になります。また、対象期間である5年ごとに本信託により取締役に交付等が行われる当社株式等の総数は、1年当たりのポイントの総数の上限の5倍に相当する250,000株を上限とします。この上限交付株数は、信託金上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
信託金の上限額	連続する5事業年度を対象として、合計250,000千円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)

2016/06/27 15:00

#2 業績等の概要

このような状況下で、当社グループにおきましては、卸売部門の売上高は日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、小売部門の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は22,877百万円となり、前年同期比で5,803百万円増加いたしました。一方、電力の供給施設増加に伴う仕入電力量の増加により売上原価が19,147百万円となり、前年同期比で4,750百万円増加するとともに、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は2,006百万円となり、前年同期比で805百万円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,723百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は1,614百万円(同42.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,112百万円(同20.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/06/27 15:00

#3 財務制限条項に関する注記

② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
(2)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約(契約日平成25年9月26日、平成27年3月31日現在の借入残高178,760千円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2016/06/27 15:00