営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

2017/11/14 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、人員の増員や営業活動の増加に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は1,932百万円となり、前年同期比で515百万円増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は2,455百万円(前年同期比68.0%増)、経常利益は2,317百万円(同63.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円(同38.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析

2017/11/14 15:01