経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(14)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において多額の経常損失及び当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、一部の借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。
しかしながら、財務制限条項に抵触した当該契約につきましては、該当する全ての取引金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/06/26 15:00

#2 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、業績指標を反映した現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されるものとします。
賞与については、前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益の達成度合及び前事業年度の個人別業績等に基づき、基本報酬額の0%～100%の範囲内で決定された額を毎年一定の時期に支給します。
株式報酬は、2016年6月24日開催の第18期定時株主総会において2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までは役員報酬BIP信託を採用し、5事業年度を対象として取締役の退任時(取締役が在任中に死亡した場合又は海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該時点)に、各事業年度の役位及び会社業績に応じて毎年一定の時期に付与されるポイントの累計数に応じて、当社株式を役員報酬として交付します。なお、退任時に交付する当社株式の半数は現金に換価して支給します。2021年3月31日で終了する事業年度以降につきましては、2021年6月22日開催の第23期定時株主総会において、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、並びに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的に譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を採用することをご承認いただいております。

2024/06/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績

区分	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業利益又は営業損失(△)	14,823	△19,851	-
経常利益又は経常損失(△)	15,234	△18,388	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)	9,131	△22,257	-

当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は244,977百万円(前年度比△17.3%)、売上原価は254,143百万円(前年度比△6.1%)となり、売上総損失は9,166百万円(前年度は売上総利益25,719百万円)となりました。販売費及び一般管理費は10,685百万円(前年度比△1.9%)となり、営業損失は19,851百万円(前年度は営業利益14,823百万円)、経常損失は18,388百万円(前年度は経常利益15,234百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22,257百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,131百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2024/06/26 15:00

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を1円以上に維持すること。
(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2024年3月31日現在の借入残高3,869百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2024/06/26 15:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において多額の経常損失及び当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、当連結会計年度末において、一部の借入契約等に付されている財務制限条項に抵触しました。
しかしながら、財務制限条項に抵触した当該契約につきましては、該当する全ての取引金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該財務制限条項は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 7 財務制限条項」に記載しております。2024/06/26 15:00