当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、ロシアのウクライナへの侵攻、中東情勢等、地政学リスクが高止まりする中、為替レートの変動幅が大きく、インフレ率も高い状況にありました。国内の電力価格については、厳しい残暑が長く続いたこともあり、昨年よりは少し高い水準ながらも、低位に推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は83,214百万円(前年同期比31.2%減)、売上原価は73,225百万円(同41.9%減)、売上総利益は9,989百万円(前年同期は売上総損失5,120百万円)、販売費及び一般管理費は4,803百万円(同7.1%減)、営業利益は5,144百万円(前年同期は営業損失9,726百万円)、税引前中間利益は4,351百万円(前年同期は税引前中間損失8,684百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,687百万円(前年同期は親会社に帰属する中間損失10,636百万円)となりました。
前年度の大幅赤字を踏まえ、構造改革を実施し、電力の調達方針の変更、部門間連携の強化により調達と小売りのバランスを最適化し、前期の逆ザヤ販売が解消しました。加えて、小売り部門において、独自性を生かした取組み、新施策が奏功し、営業利益は順調に進捗しました。また、2024年5月30日に払込を完了した第三者割当増資の引受先である、JFEエンジニアリング、戸田建設と事業展開に関する業務提携を締結し、九電工、三井住友ファイナンス&リースとは国内外の事業展開に向け、具体的な協議を進めています。更に、海外事業が収益化に向け着実に進捗しております。ベトナムにおいて、2024年12月にハウジャンバイオマス発電所※の運転開始を予定しており、加えて、2024年10月に2つのバイオマス発電所(イエンバイ、トゥエンクアン)※を着工しました。また、カンボジアにおいても、バイオマス発電所の建設について、政府の承認を取得しました。
2024/11/12 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
