純資産
個別
- 2023年3月31日
- 419億2700万
- 2024年3月31日 -26.28%
- 309億800万
- 2025年3月31日 +60.28%
- 495億3900万
有報情報
- #1 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。2025/06/25 15:30
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合にその超過額を連結財政状態計算書において計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。2025/06/25 15:30
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。なお、保有する株式はすべて上場株式であります。2025/06/25 15:30
出資金及び出資申込金の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデルにより算定しております。
国債の公正価値については、日本証券業協会等の売買参考統計値など利用可能な情報に基づき合理的に見積もっております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/25 15:30
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部 株主資本 34,887 50,707
要約連結損益計算書 - #5 財務制限条項に関する注記
- (1)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(2025年3月31日現在の借入残高100百万円)には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2025/06/25 15:30
① 2024年3月決算期以降に到来する決算期について、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本の金額を2020年3月決算期末日における日本基準上の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2024年3月決算期以降に到来する決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引前損益から当該事業年度末日における日本基準上の特別損益相当額(※)を控除した金額及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/25 15:30
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式