	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△179百万円	130百万円
税効果額	△15	△93
その他有価証券評価差額金	△195	36
繰延ヘッジ損益

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第24期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出。2023/06/27 9:15

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※4)削減貢献量は算定方法が確立されておらず、当社独自に試算を行ったものです。今後、国際基準等が定義された場合は数値を変更する可能性があります。
・文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3)人的資本

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 9:15

#5 指標及び目標、気候変動（連結）

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#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券

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#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	8	8
その他有価証券評価差額金	65	123
役員退職慰労引当金	71	106
資産除去債務に対応する除去費用	△6	△5
投資有価証券評価差額	△24	△118
繰延ヘッジ損益	△1,002	△2,222

(注)1.評価性引当額が722百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る将来減算一時差異の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	1,288	1,486
その他有価証券評価差額金	65	123
役員退職慰労引当金	71	106
資産除去債務に対応する除去費用	△894	△796
その他有価証券評価差額金	△24	△118
繰延ヘッジ損益	△2,313	△2,222

(注)1.評価性引当額が2,498百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び繰延ヘッジ損益に係る将来減算一時差異の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/27 9:15

#12 財務制限条項に関する注記（連結）

証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

2023/06/27 9:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券

2023/06/27 9:15

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

固定価格買取制度(FIT制度)に基づく交付金等で構成される未収入金はリスクが限定されております。
投資有価証券は株式、国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。

2023/06/27 9:15

9517 イーレックス

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