有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 262百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 124百万円
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権① | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 子会社取締役 2名 従業員 25名 子会社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,526,000株 |
| 付与日 | 2014年3月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあること |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年3月28日~ 2024年3月27日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権① | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効・消却 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ||
| 権利確定 | 264,000 | |
| 権利行使 | 102,000 | |
| 失効 | ||
| 未行使残 | 162,000 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権① | ||
| 権利行使価格 | (円) | 223 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,440 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 262百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 124百万円