有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権①
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 子会社取締役 2名 従業員 25名 子会社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,526,000株
付与日	2014年3月27日
権利確定条件	新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあること
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年3月28日～ 2024年3月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権①
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効・消却		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		60,000
権利確定		-
権利行使		60,000
失効		-
未行使残		-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権①
権利行使価格	(円)	223
行使時平均株価	(円)	760
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 32百万円
(譲渡制限付株式報酬)
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年7月25日付与	2023年7月25日付与
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役5名	当社の取締役5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 59,858株	普通株式 51,000株
付与日	2022年7月25日	2023年7月25日
権利確定条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間が満了した時点(本給付期日から2025年7月24日までの間を譲渡制限期間という。)	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間が満了した時点(本給付期日から2026年7月24日までの間を譲渡制限期間という。)
対象勤務期間	付与日(2022年7月25日)以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間	付与日(2023年7月25日)以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間
付与日における公正な評価単価(円)	2,041	1,200

	2023年7月25日付与
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の管理職45名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 24,750株
付与日	2023年7月25日
権利確定条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間が満了した時点(本給付期日から2033年7月24日までの間を譲渡制限期間という。)
対象勤務期間	付与日(2023年7月25日)以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間
付与日における公正な評価単価(円)	1,200

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	194百万円	55百万円

②株式数

	2022年7月25日付与	2023年7月25日付与
前連結会計年度末(株)	59,858	-
付与(株)	-	75,750
無償取得(株)	-	1,200
譲渡制限解除(株)	-	-
未解除残(株)	59,858	74,550