訂正有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法の平均値を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 373百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 9百万円
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権① | 第2回新株予約権② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 子会社取締役 2名 従業員 25名 子会社従業員 12名 | 従業員 1名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,526,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2014年3月27日 | 2014年4月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあること | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2016年3月28日~ 2024年3月27日 | 同左 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権① | 第2回新株予約権② | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効・消却 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | |||
| 権利確定 | 462,000 | 12,000 | |
| 権利行使 | 12,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 450,000 | 12,000 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権① | 第2回新株予約権② | ||
| 権利行使価格 | (円) | 223 | 223 |
| 行使時平均株価 | (円) | 982 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月3日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年3月7日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー法と時価純資産法の平均値を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 373百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 9百万円