訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2014/12/03 10:30
【資料】
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【項目】
102項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~23年
工具、器具及び備品 4~6年
機械及び装置 7~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~23年
工具、器具及び備品 4~6年
機械及び装置 7~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。