有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。外貨建営業債務については、為替リスク管理規程に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)を参照ください。)
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
※1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
※1.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
※2.リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
※1. 非上場株式については、市場価格がないため、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
※2. 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、記載しておりません。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。外貨建営業債務については、為替リスク管理規程に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注1)を参照ください。)
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 1,096,642 | 1,096,642 | - |
| 資産計 | 1,096,642 | 1,096,642 | - |
| (2) 長期借入金 ※ | 1,260,000 | 1,259,352 | △647 |
| 負債計 | 1,260,000 | 1,259,352 | △647 |
※1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 995,271 | 995,271 | - |
| 資産計 | 995,271 | 995,271 | - |
| (2) 長期借入金 ※1 | 3,876,000 | 3,875,314 | △685 |
| (3) リース債務 ※2 | 1,070,986 | 1,063,266 | △7,719 |
| 負債計 | 4,946,986 | 4,938,581 | △8,405 |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | △20,019 | △20,019 | - |
※1.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
※2.リース債務は、1年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) (千円) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) (千円) |
| 非上場株式 ※1 | 145,737 | 141,480 |
| 長期未払金 ※2 | 377,613 | 377,613 |
※1. 非上場株式については、市場価格がないため、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
※2. 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、記載しておりません。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,818,814 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,756,503 |
| 合計 | 6,575,317 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,372,342 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,632,877 |
| 合計 | 9,005,220 |
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,455,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 180,000 | - | - |
| 合計 | 1,815,000 | 360,000 | 360,000 | 180,000 | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,298,300 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 816,000 | 816,000 | 636,000 | 456,000 | 456,000 | 696,000 |
| 合計 | 6,114,300 | 816,000 | 636,000 | 456,000 | 456,000 | 696,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 995,271 | - | - | 995,271 |
| 資産計 | 995,271 | - | - | 995,271 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △20,019 | - | △20,019 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 3,875,314 | - | 3,875,314 |
| リース債務 | - | 1,063,266 | - | 1,063,266 |
| 負債計 | - | 4,938,581 | - | 4,938,581 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については全て為替予約取引であり、為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき、為替レートといった観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定されているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。