② 資金使途に関するリスク
新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。また、新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

2019/03/28 15:25

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利

2019/03/28 15:25

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2019/03/28 15:25

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の株式数の増加は、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2019/03/28 15:25

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/28 15:25

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において発行した新株予約権の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。

2019/03/28 15:25

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において発行した新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。

2019/03/28 15:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,145,125千円となりました。これは、新株予約権の一部行使による株式の発行による収入1,931,461千円、短期借入金の増加300,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入を長期借入金の返済による支出926,514千円に充当するとともに、配当金の支払額174,422千円があったこと等によるものであります。これらの結果、前年同期に比べ収入が629,407千円減少いたしました。
③生産、受注及び販売の状況

2019/03/28 15:25

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数	-	130,188
(うち新株予約権(株))	-	(130,188)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	10,713	23,627
(うち新株予約権(千円))	(-)	(6,087)
(うち非支配株主持分(千円))	(10,713)	(17,539)

2019/03/28 15:25