有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	81,697千円	72,051千円
長期未払金	142,572千円	116,087千円
役員株式給付引当金	―千円	11,783千円
役員株式給付引当金	―千円	13,561千円
製品保証引当金	64,733千円	63,542千円
ポイント引当金	50,799千円	53,376千円
資産除去債務	40,611千円	41,660千円
繰越欠損金	61,913千円	―千円
関係会社整理損失	―千円	54,126千円
関係会社貸倒引当金	46,894千円	―千円
関係会社株式評価損	17,250千円	15,250千円
未払事業税	―千円	22,305千円
減損損失	4,940千円	12,874千円
その他	59,967千円	62,843千円
繰延税金資産小計	571,381千円	539,463千円
評価性引当額	△250,107千円	△190,113千円
繰延税金資産合計	321,274千円	349,350千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	31,093千円	30,343千円
圧縮積立金	4,199千円	3,046千円
特別償却準備金	162,821千円	123,962千円
繰延税金負債合計	198,115千円	157,352千円
繰延税金資産純額	123,159千円	191,997千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.5%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8
住民税均等割等	△17.1	6.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	△6.2
評価性引当額の増減	△23.5	5.7
試験研究費の税額控除	―	△0.6
所得拡大促進税制	―	△3.4
外国税額控除等	△0.1	6.6
その他	0.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.6%	41.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において発行した新株予約権の行使による新株の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,500千円減少し、法人税等調整額は20,500千円増加しております。