有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	22,666千円	43,633千円
未払事業税	10,551千円	21,999千円
役員退職慰労引当金	143,599千円	―千円
長期未払金	―千円	142,572千円
製品保証引当金	48,705千円	58,226千円
ポイント引当金	26,925千円	38,197千円
資産除去債務	25,709千円	31,358千円
減損損失	4,762千円	2,266千円
その他	17,997千円	42,256千円
繰延税金資産小計	300,916千円	380,511千円
評価性引当額	△171,983千円	△184,826千円
繰延税金資産合計	128,932千円	195,684千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,785千円	24,824千円
圧縮積立金	△3,236千円	5,166千円
その他	△3,150千円	58千円
繰延税金負債合計	△25,172千円	30,049千円
繰延税金資産純額	103,760千円	165,634千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.6%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.6
住民税均等割等	9.0	5.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.0	0.0
評価性引当額の増減	4.1	2.0
試験研究費の税額控除	△1.3	△0.9
雇用促進税制に係る税額控除	△4.3	―
所得拡大促進税制	―	△3.7
外国税額控除等	△1.5	△0.4
その他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%	37.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。