有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	10,907千円	22,666千円
未払事業税	7,578千円	10,551千円
役員退職慰労引当金	142,289千円	143,599千円
製品保証引当金	41,727千円	48,705千円
ポイント引当金	16,056千円	26,925千円
資産除去債務	16,208千円	25,709千円
減損損失	5,811千円	4,762千円
その他	14,082千円	17,997千円
繰延税金資産小計	254,662千円	300,916千円
評価性引当額	△161,526千円	△171,983千円
繰延税金資産合計	93,135千円	128,932千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,392千円	△18,785千円
圧縮積立金	△4,221千円	△3,236千円
その他	―千円	△3,150千円
繰延税金負債合計	△14,614千円	△25,172千円
繰延税金資産純額	78,521千円	103,760千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.9%	36.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.6
住民税均等割等	3.9	9.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	1.0
評価性引当額の増減	4.2	4.1
試験研究費の税額控除	△2.9	△1.3
雇用促進税制に係る税額控除	△2.4	△4.3
外国税額控除等	△1.0	△1.5
その他	0.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%	45.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.6%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。