有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	43,251	千円	34,224	千円
長期未払金	115,172		115,172
従業員業績連動報酬引当金	18,206		14,385
製品保証引当金	39,409		-
ポイント引当金	95,854		-
契約負債	-		361,205
資産除去債務	66,690		95,172
投資有価証券評価損	52,843		52,843
未払事業税	46,868		25,985
減損損失	15,463		161,993
その他	24,211		71,281
繰延税金資産小計	517,972	千円	932,263	千円
評価性引当額	△124,245		△158,847
繰延税金資産合計	393,726	千円	773,416	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	40,293	千円	25,880	千円
圧縮積立金	1,527		1,137
特別償却準備金	61,859		54,017
その他有価証券評価差額金	188,079		157,682
繰延税金負債合計	291,759	千円	238,718	千円
繰延税金資産(負債)純額	101,966	千円	534,698	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割等	2.3
評価性引当額の増減	0.2
試験研究費の税額控除	△0.6
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%