有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	72,051千円	52,539千円
長期未払金	116,087	115,172
役員株式給付引当金	11,783	9,519
役員株式給付引当金	13,561	7,651
製品保証引当金	63,542	65,806
ポイント引当金	53,376	63,647
資産除去債務	41,660	44,850
投資有価証券評価損失	―	37,607
関係会社整理損失	54,126	―
関係会社株式評価損	15,250	―
未払事業税	22,305	17,177
減損損失	12,874	12,446
その他	62,843	64,236
繰延税金資産小計	539,463千円	490,655千円
評価性引当額	△190,113	△236,648
繰延税金資産合計	349,350千円	254,006千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	30,343千円	32,002千円
圧縮積立金	3,046	2,446
特別償却準備金	123,962	103,261
その他有価証券評価差額金	―	16,248
繰延税金負債合計	157,352千円	153,958千円
繰延税金資産純額	191,997千円	100,047千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	3.3
住民税均等割等	6.7	8.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△6.2	―
評価性引当額の増減	5.7	6.4
試験研究費の税額控除	△0.6	△0.8
所得拡大促進税制	△3.4	―
外国税額等	6.6	△4.8
その他	0.7	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	43.8%