訂正有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	52,539千円	44,035千円
長期未払金	115,172	115,172
役員株式給付引当金	9,519	―
従業員株式給付引当金	7,651	15,449
製品保証引当金	65,806	70,749
ポイント引当金	63,647	70,945
資産除去債務	44,850	63,396
投資有価証券評価損失	37,607	52,843
未払事業税	17,177	26,661
減損損失	12,446	23,892
その他	64,236	26,505
繰延税金資産小計	490,655千円	509,653千円
評価性引当額	△236,648	△118,614
繰延税金資産合計	254,006千円	391,038千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	32,002千円	51,579千円
圧縮積立金	2,446	1,955
特別償却準備金	103,261	82,560
その他有価証券評価差額金	16,248	19,080
繰延税金負債合計	153,958千円	155,176千円
繰延税金資産純額	100,047千円	235,862千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	2.7
住民税均等割等	8.9	6.1
評価性引当額の増減	6.4	△6.6
試験研究費の税額控除	△0.8	△1.2
外国税額等	△4.8	―
その他	0.3	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	33.8%