訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	21,108千円	12,804千円
未払事業税	―	4,264 〃
その他	256 〃	1,084 〃
計	21,365千円	18,153千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	126,928 〃	134,447 〃
製品保証引当金	26,879 〃	34,088 〃
ポイント引当金	10,074 〃	13,940 〃
資産除去債務	8,126 〃	13,070 〃
減損損失	5,969 〃	2,742 〃
その他	11,624 〃	10,426 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,813 〃	△13,362 〃
計	180,789千円	195,353千円
評価性引当額	138,234	149,139 〃
差引	42,555千円	46,214千円
繰延税金資産合計	63,921千円	64,368千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,593千円	8,163千円
圧縮積立金	4,220 〃	5,199 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△8,813 〃	△13,362 〃
繰延税金負債合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	41.5%	38.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	2.5
住民税均等割等	5.2	5.1
評価性引当額の増減	7.6	5.2
当期と翌期以降に適用される税率との差異	2.6	―
法人税等還付税額	△6.8	―
外国税額等	1.4	△1.8
その他	0.5	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8%	47.1%