有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34	百万円	1	百万円
長期未払金	115		115
従業員業績連動報酬引当金	14		6
契約負債	361		284
資産除去債務	95		76
投資有価証券評価損	52		52
子会社株式	-		108
未払事業税	25		6
減損損失	161		171
その他	71		20
繰延税金資産小計	932	百万円	843	百万円
評価性引当額	△158		△351
繰延税金資産合計	773	百万円	492	百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	25	百万円	21	百万円
圧縮積立金	1		0
特別償却準備金	54		48
その他有価証券評価差額金	157		337
その他	-		41
繰延税金負債合計	238	百万円	449	百万円
繰延税金資産(負債)純額	534	百万円	43	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率			30.5	%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.1
住民税均等割等			5.1
評価性引当額の増減			14.0
試験研究費の税額控除			△2.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.3	%