有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12,804千円	10,907千円
未払事業税	4,264 〃	7,578 〃
役員退職慰労引当金	134,447 〃	142,289 〃
製品保証引当金	34,088 〃	41,727 〃
ポイント引当金	13,940 〃	16,056 〃
資産除去債務	13,070 〃	16,208 〃
減損損失	2,742 〃	5,811 〃
その他	11,510 〃	14,082 〃
繰延税金資産小計	226,870千円	254,662千円
評価性引当額	△149,139 〃	△161,526 〃
繰延税金資産合計	77,731千円	93,135千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,163千円	△10,392千円
圧縮積立金	△5,199 〃	△4,221 〃
繰延税金負債合計	△13,362千円	△14,614千円
繰延税金資産純額	64,368千円	78,521千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.9%	38.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.4
住民税均等割等	5.1	3.9
評価性引当額の増減	5.2	4.2
試験研究費の税額控除	△4.0	△2.9
雇用促進税制に係る税額控除	―	△2.4
外国税額控除等	△1.8	△1.0
その他	1.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1%	42.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.9%から36.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。