有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	43,633千円	81,697千円
未払事業税	21,999千円	―千円
長期未払金	142,572千円	142,572千円
製品保証引当金	58,226千円	64,733千円
繰越欠損金	―千円	61,913千円
ポイント引当金	38,197千円	50,799千円
関係会社貸倒引当金	―千円	46,894千円
資産除去債務	31,358千円	40,611千円
関係会社株式評価損	―千円	17,250千円
減損損失	2,266千円	4,940千円
その他	42,256千円	59,967千円
繰延税金資産小計	380,511千円	571,381千円
評価性引当額	△184,826千円	△250,107千円
繰延税金資産合計	195,684千円	321,274千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	24,824千円	31,093千円
圧縮積立金	5,166千円	4,199千円
特別償却準備金	―千円	162,821千円
その他	58千円	―千円
繰延税金負債合計	30,049千円	198,115千円
繰延税金資産純額	165,634千円	123,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.0%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	―
住民税均等割等	5.2	△17.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.0	―
評価性引当額の増減	2.0	△23.5
試験研究費の税額控除	△0.9	―
所得拡大促進税制	△3.7	―
外国税額控除等	△0.4	△0.1
その他	△0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%	△5.6%